速報!令和5年度・2023年 IT導入補助金の申請方法やスケジュールについて

IT導入補助金2023の交付申請は2023年3月28日(火)より受付開始という発表がありました!!

補助金についてはお客様の状況により、利用出来る出来ないという判断はございますが、利用出来るのであれば、積極的に利用すべきかと思います。

そんな補助金ですが・・・・今回はIT導入補助金について解説を致します!!

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが、IT技術の導入にかかる費用を補助する制度です。

IT導入補助金は、中小企業のIT化を支援するために導入された制度であり、ITの導入や改善に検討する際には、ぜひ活用していただきたい制度の一つです。また、IT導入補助金を利用することで、業務の効率化や情報セキュリティの強化など、企業の競争力を高めることができます。

それでは、詳しく解説していきます。

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IT導入補助金とは?

どのような企業・団体が対象なのか?

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。ただし、会社の規模に条件があります。以下の表の右側の数字以下の規模が対象の条件となりますのでご確認ください。

業種・組織形態資本金常勤従業員
卸売業1億円100人
サービス業(下記以外)5,000万円100人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
旅館業5,000万円200人
その他の業種3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人-円300人
小規模事業者:商業・サービス業-円5人以下
小規模事業者:宿泊業・娯楽業-円20人以下
小規模事業者:製造業その他-円20人以下

補助金の対象について

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費で対象となります。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費が対象となります。

ここでは、導入関連費用について詳しく説明したいと思います。

導入関連費用について

当社にECサイト制作をご依頼頂いて補助金をご利用頂ける対象となる費用はこの導入関連費用を有効的に利用しますします。

ECサイト導入費用の一括払いとして申請すれば、ECサイトのアカウント設定やロゴ制作などの細かな費用も補助されます。その細かな部分について下記にまとめましたのでご確認ください。

自社ECサイトECカート費用 アカウントの作成と設定費用 事業者との打ち合わせ費用 Webデザイン制作費用 ロゴ制作費用 機能追加費用 コーディング費用 マニュアル作成費用 テスト費用 サポート・保守費用
ショッピングモール型アカウント作成と設定 出店代行費用 ロゴ制作費用 商品紹介ページ作成費用

サブスクのクラウド利用費用

サブスクリプション(サブスク)とは、月額払いタイプのサービスです。
IT導入補助金では2年分のクラウド利用費用も補助対象となります。

SEO対策費用

SEO対策に係わる費用も、IT導入補助金では補助されます。
私のおすすめはこのSEO対策費用の計上です。ECサイトは作ってからが勝負なのでこの費用をしっかりと計上すべきです。絶対に!

IT導入補助金では広告費用は申請出来ませんので、完成後のアクセスアップについては自力が大前提です。多くの場合はここの費用を軽視する手続きが多いので、完成後に思うような結果が残せません。

広告を利用しないのであれば、集客はSEO対策のみに限定されます。

広告も利用しない、SEO対策もしないなんてどうやって集客するの?
何もせずに集客出来ているECサイトってあるの?
あれば教えて頂きたい!!

広告を利用しないのであれば、集客はSEO対策のみに限定されます。

ECサイト構築してから後悔しないように
よく覚えておいてください。

ただし、IT導入補助金でSEO対策費用を申請できるのは、申請者が「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」から申請する場合のみとなりますのでご注意ください。

そして・・・よくわからない場合は当社にご相談下さい。

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導入コンサル費用

ECサイトの利用方法や運営方法などの月々のサポートも申請をすることが可能です。

これ、多くの方が勘違いしていますが、ECサイトの利用方法や運営方法のサポートは無料ではありませんよ!!

「サポートは有料です」とお伝えすると、キレ気味の押し問答が始まりますが・・・・「サポートは有料です」これ常識です

そのサポート費用も補助してくれるIT導入補助金を利用しない手は無いですよ!!

ECサイトを構築し続けて26年。
こんな恵まれた補助金の制度は無いですよ!!

IT導入補助金の類型と金額・補助

通常枠

A類型
補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
補助率1/2以内
金額30万円~150万円未満
B類型
補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
補助率1/2以内
金額150万円~450万円以下

※A類型とB類型の違いは補助金申請額です。申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ならB類型として申請します。

デジタル化基盤導入類枠

デジタル化基盤導入類型

ECサイト構築に該当するIT導入補助金はこちらの枠になります。

補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
補助率3/4以内
金額(下限なし)~50万円以下
補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
補助率2/3以内
金額(下限なし)~350万円以下

※2つ補助率の違いは補助金申請額です。

ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

補助率1/2以内:補助上限額10万円

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が該当します。

補助率1/2以内:補助上限額20万円

レジ・券売機等が該当します。

その他

複数社連携IT導入類型セキュリティ対策推進枠などの制度もございますが、ECサイト構築には関連性が少し遠いので個々での説明は割愛させて頂きます。

IT導入補助金の申請の流れ

ITツールの選定

補助金を利用したいツールの選定を行います。

ソフトウェア

生産性の向上、インボイス制度への対応等の業務環境改善に資するソフトウェアが補助の対象となっています。

A、B類型(通常枠)においては、業務プロセスのいずれかを満たすもの、デジタル化基盤導入類型においては、会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んでいる必要があります。

オプション

ソフトウェアの導入に際して必要な、下記のオプションも補助対象です。

  • 自動化・分析ツール
  • テレワーク環境の整備に資するツールを含む汎用ツール
  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティツール

付帯サービス

ソフトウェアの導入に際して必要な、下記のオプションも補助対象です。

  • 導入コンサルティング
  • SEO対策費用
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート費用

ECサイトは構築してからが勝負!!
広告を利用しない、SEO対策しない、コンサル受けない・・・・

これアウトです。

本気で集客するには必ず専門家のサポートが必要です。
これ、意外に知らない方が多いですが・・・・

売れるお店は必ず集客のサポート専門の会社と契約しています!!

これ、絶対です。

▼参考記事

ハードウェア購入費

デジタル化基盤導入類型で申請を行った場合、ソフトウェアの導入に際して必要な下記ハードウェアも補助対象になります。

  • PC・タブレット・プリンタ・スキャナーおよびそれらの複合機器
  • POSレジ、モバイルPOSレジ、発売機
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート費用

gBizIDプライムアカウントの取得

gBizIDとは経済産業省が提供する、1つのIDで様々な行政サービスにログインできるサービスです。IT導入補助金でも申請時に取得する必要があります。

  1. gBizIDのWebフォームに必要事項を記入
  2. 申請書をダウンロード・印刷し、印鑑証明書とともに送付
  3. 送付から最低1週間程度で仮登録完了メールが到着
  4. メール記載のURLにアクセスすることで発行されるワンタイムパスワードを入力
  5. 新規パスワードを登録することでアカウントの作成が完了

必要書類の準備

法人が交付申請するにあたり、事前に下記2点の必要書類の準備が必要です。

・履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る)
・法人税の納税証明書(その1納税額等証明用)または(その2所得金額用)であること(税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限る。電子納税証明書、(その3)(その4)、領収書は不可)

「申請マイページ」にて企業情報を入力

申請者ごとに開設できる「申請マイページ」に申請者・ベンダーがそれぞれ申請に必要な情報を入力します。

申請者側は企業概要・財務状況・経営状況といった企業情報を、ベンダー側は事業計画・ツール情報・申請額を入力する必要があります。

以上です。

この後、交付採否の連絡が事務局から届きます。

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発注・契約・支払い

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。

  1. 『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成します。
  2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行います。
  3. 最終確認後、事務局に事業実績報告を提出をします。

採択スケジュール

2023年のスケジュールはまだ発表されておりません。
発表になりしだい、こちらのページにて発表させて頂きます。

IT導入補助金を申請するときの注意点

ECサイトのリニューアルにIT導入補助金は活用できない

申請できるECサイトとは

IT導入補助金に申請できるECサイトの条件は新規作成のみに適用となります。

例えば会社のホームページは持っているが新しくネットショップを始めたいからIT導入補助金を利用しようというのは申請できます。

しかし、ECサイトを作成するついでにホームページも変更しようというのはできません。あくまでも新規に導入された部分のみが対象となります。

▼参考記事

申請できないECサイトとは

クレジット決済が無いECサイト

初めからクレジット決済を導入することを確認しておいてください。こちらも確認時に導入されていない場合には不正受給となりますのでお気を付けください。

IT導入補助金が交付される前に全額支払う必要がある

補助金の請求前に、IT導入支援事業者に対し補助事業に必要な全額を支払う必要がある点です。
この商名が無いと支払いはされません。

資金繰りが厳しい場合は、金融機関に相談のうえ、補助金が支払われるまでのつなぎ融資を取り付けるようにしてください。

補助金の交付はそれぞれ1回まで

IT導入補助金を受けられるのは、通常枠とデジタル化基盤導入枠のそれぞれ1回ずつまでです。2023年度に補助金の交付を受けた場合は、年度内に同じ補助金を再度申請することはできません。

なお、過去3年間に類似の補助金(IT補助金2020、2021、2022)の交付を受けた場合は、IT導入補助金2023の申請用件を満たせば申請することは可能ですが、審査上の減点措置の対象となるため審査が通りにくくなる可能性があります。

書類作成に時間と手間がかかる

これは大変です。
書類を見ただけでげっそりする内容です。

しかし!この書類!当社のサービスをご利用頂けるお客様には当社が御社に代わって作成いたします。

補助金を支給された後は報告が必要

こちらもは大変です。
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しかも、無料で!!

まとめ

IT導入補助金では、ECサイトの制作費だけでなく、ECサイト運用に関わるSEO対策やコンサルティング費用なども補助されます。また、自社ECサイトだけでなく、ショッピングモール型のECサイトも補助され、補助額は最大350万円、補助率は3/4または2/3以内です。

IT導入補助金でECサイトを制作する場合は、必ず、IT導入支援事業者を通じてECサイトを制作しなければなりません。

IT導入補助金でECサイトを申請する際は、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)から申請すること、対象事業者であること、申請要件を満たすことの3点が求められます。

コロナ渦も落ち着きを見せつつあり、今年が最後かもしれないIT導入補助金。
今後はWithコロナとの生活が当然になります。

その際にはビジネスにはECサイトが欠かすことが出来ないものとなっています。
その時になって慌てるのではなく、今から準備しておきましょう!!

エクセレントはIT導入支援事業者です。
しかもECサイト制作実績2,000件を超えるベテランです。

是非お気軽に相談頂ければと思います。

IT導入補助金申請代行サービスは自分でも出来ますが、ただ、とてつもない時間と労力が必要です。今の業務をしながら、申請するとなると・・・・・おそらく・・・・締め切りに間に合わないのは必然です。

そんな大変な作業ですので、、、、当社でその申請作業を代行いたします。
ただ、当社でECサイトの構築をして頂くというのが絶対条件ですが、、、申請代行を利用しながらも、当社でECサイトの構築すると申請費用は無料というとんでもないサービスです。

是非、サービスのご利用をご検討くださいませ。



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