食料品の消費税0%で飲食店が潰れる？その本当の理由
最近、「食料品の消費税を0%にしよう」という話が浮上しています。確かに「消費税0%」と聞くと一見、良い話に思えますよね。
しか～し！実際には多くの問題をはらんでいるのです。
とSNSでたくさん動画が出ているので、自分でいろいろ調べたら、とても分かりやすい動画ありましたのでご紹介いたします。
この動画は、食料品の消費税を0%にすると、どんな弊害があるのか？特に飲食店がなぜ危機に陥るのか？を詳しく解説しています。
是非、参考にしてください。
減税効果は限定的、むしろ増税に？
食料品だけ0%にしたところで、恩恵を受けられる業界は限られます。それどころか、財務省は標準税率（現状10%）を20%や25%に引き上げようとする動きも予想されます。
つまり、最初は減税のつもりでも、結果的に国民全体には「増税」として跳ね返ってくる可能性が高いのです。
小売業界は「一時的に楽」になるが、食料品を扱う小売・製造・卸売業者にとって、消費税が0%になれば、納めるべき消費税が減り、資金繰りが少し楽になります。
その分、賃上げや値下げに回せる事業者も出てくるでしょう。
しかし、ここで誤解してはいけないのが、「8%分価格がそのまま下がる」というわけではない、ということです。
消費税は「値段の一部」であり、消費者が直接支払っているものではありません。
事業者が売上の中から負担して納税しているので、消費税ゼロになったからといって、価格が8%丸々下がるわけではないのです。
法人税がゼロになったからといって商品価格が30%下がらないのと同じ理屈です。
飲食店は逆に「増税」になる！
一方、飲食店はどうでしょうか。
飲食店は「食料品」ではなく「サービス提供」なので、現在も10%の標準税率が適用されています。
食料品を仕入れて料理を提供する飲食店は、仕入れにかかる消費税（現在8%）を差し引けていますが、もし食料品が0%になれば、仕入れ側は消費税控除できなくなります。
つまり、売上にかかる10%の消費税はそのまま課税される一方で、仕入れ分の消費税控除ができなくなる。
結果、 飲食店は実質的な増税 を食らうことになります。
これにより、ただでさえコロナ禍明けで厳しい状況にある飲食店がさらに経営難に陥り、倒産が加速するリスクが高まります。
インボイス問題と事務負担の増加
さらに、食料品0%を導入するということは、「インボイス制度の完全容認」につながります。
これまで野党も反対してきたインボイス制度ですが、食料品0%案を進めるなら、インボイスもセットで推進するしかなくなってしまいます。
しかも、現在の8%・10%に加え、「0%」という区分まで増えるため、事務処理はさらに複雑化。
特に中小事業者にとって、インボイス対応だけでも大きな負担となっている中で、これ以上の事務負担増は死活問題です。
食料品業界内でも「分断」が起きる
さらに問題なのは、業界内での不公平感です。
食料品の小売業者 → 恩恵あり
飲食店 → 増税負担
同じ「食に関わる」業界内で明暗が分かれるため、業界内対立・分断を引き起こしかねません。
やるべきは「一律減税」か「消費税廃止」
こうした弊害を考えると、食料品だけ0%にする案は非常に問題が多いといえます。
本当に国民の負担を減らしたいのであれば、昨年も議論されていた「一律5%減税」や「消費税廃止」を目指すべきでしょう。
「聞こえがいい」だけの政策ではなく、現場にどんな影響が出るのかをしっかり考えたうえで、冷静に議論してほしいと強く思います。
まとめ
- 食料品0%は一見よさそうに見えるが、実質増税につながる可能性が高い
- 小売業界には恩恵があるが、飲食店は逆に増税で苦境に
- インボイス推進・事務負担増大・業界内分断という大きなリスク
- 本当に目指すべきは「一律減税」または「消費税廃止」
国民生活や中小企業の現場に与える影響を直視し、よりよい方向へ議論が進むことを願っています。
まぁ、、、、、政治や経済の事はよくわかりませんが、ECサイトの運用の事であれば、私は詳しいです！
お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
